ゲストハウス事業開始について

事業化の背景

弊社では、現在事業の主軸として展開している空家活用推進事業の一環として、急増する外国人旅行客向けの宿泊施設(ゲストハウス)の企画・設計・運営を事業化することといたしました。

2015年の訪日外国人旅行客数が前年比47.1増の1973万人(観光庁調べ)となったことを受け、日本政府は2020年に年間2000万人という当初の目標を大幅に上方修正し、3000万人を目標として外国人旅行客の誘致活動を強化しておりますが、日本を代表する観光都市である京都市では、現在宿泊施設が圧倒的に不足しており、ホテルの客室数を50,000室増加させる必要があると言われています。さらに京都市は、アベノミクスの経済改革の一つ「国家戦略特区」に認定されており、今後、旅館業法の緩和から京町家等の古い住宅がゲストハウスに転用しやすい法整備が進められています。

人口減少、高齢化の進行で国内需要の低迷や地域の活力の低下が予測される中、インバウンド(海外からの訪日観光客)の受け皿となる空家を活用したゲストハウス事業の推進は、観光収入の増加、雇用機機会の創出、地元企業の成長をもたらし、地域の活性化に大きく与することが期待できることから、当社では不動産・建築、ITといった社内資源を最大限に活かせると判断し、事業化に踏み切るものです。

※京都市は、アメリカの旅行雑誌で世界の人気観光都市1位に選ばれるなど、世界から注目を集める観光都市です。そのため国内外からの旅行者が増加し、国道交通省宿泊旅行統計調査報告書(平成26年1~12月)では、京都府のビジネスホテルの稼働率83.3%、シティホテルの稼働率83.4%と年間を通して稼働率が80%を超えており、平成27年度は、90%の大台に届く見込みと、宿泊需要に対して供給が不足する状態となっています。
また、宿泊予約サイトなどを閲覧しても、当日や翌日の宿泊予約は困難な状況が続いています。
【みずほ総研資料】インバウンド観光と宿泊施設不足 2020年までに東京・関西を中心に不足感強まる

本事業におけるレアルの強み

本事業における弊社の最大のアドバンテージは、京都市内京都市内の不動産(特に空家)に関し膨大な物件と所有者の情報量を有しているという点です。
これによりゲストハウスの運営に最適な物件を、いち早く、適正価格で所有者から直接仕入れることができます。

また、今年4月から「京都市 地域の空き家相談員」に社員3名が登録認定され、行政と一体となり空家の活用に力を注いでいることも弊社の強みです。

当社では、2020年度までに京町家タイプ、ホテル・ドミトリータイプを合わせ500施設の稼働を目標に本事業の伸長を推進してまいります。

事業概要

ブランド名
Rinn
コンセプト
 
「等身大の京くらし」
さりげない京都の生活空間の提供
ターゲット
外国人を中心とした京都観光客
ゲストハウス Webサイト
http://guesthouse-rinn.com/